トラブルになっている人
 
トラブルになっている人
 
紛争支援プログラム
 
欠陥問題を起こした相手業者とやむなく裁判になる例は良くあることです。相手業者も明らかな欠陥事象を見せられたとしても、補修費用の負担がままならなかったり、また責任が無いとまで言う業者も多く存在します。最良の方法は弊社が交渉の席に同席することで、訴外解決を図れることですが、中には言うことを聞いてくれない業者や、逆に恫喝してくるような業者もいるのです。弊社の紛争支援プログラムにおいては、瑕疵検査を前提に、できるだけ論理的に欠陥や瑕疵を証明し、責任の所在を明らかにした上で交渉に臨むのですが、相手がテーブルについてくれなければ話になりません。
そのような場合はやむなく法廷論争ということになる場合も少なくありません。

弊社における昨今の交渉事例としては、案外スムーズに相手が要求を呑むといった状況が多く、2000年以前などのように抵抗してくる業者が少なくなったという印象があります。現在において比較的質の悪い業体は、2流のゼネコン、創業社長の小規模建売不動産業者、デザイナーと呼ばれる建築家などの一部の輩です。大手ハウスメーカーやローコストを掲げているパワービルダーの中にも一部質の悪い企業が存在していますが、以前ほどではなくなりました。
いずれにしても消費者の方々にとっては、検査後の紛争支援プログラムにおける弊社の同席は、業者と対等に話が出来ることや、嘘が通用しなくなるといったことからも、価値のあるものになるであろうと思われます。
 
裁判鑑定プログラム
 
瑕疵や不具合現象があるにも関わらず、相手が応じない、対応しない、出てこない、話が出来ない、騙された、嘘を言われた、図面と違う、見積と違う、補修が出来ない、工事が終わらない、恫喝されたなどから始まって、相手業者から請求書だけが送られてきた、弁護士を介してきた、裁判所を通じて訴状が来た。このような状況に至ってしまっては法廷論争は止むを得ません。
 
 
欠陥住宅裁判とは
 
裁判は、一般的には欠陥住宅被害を受けている建物の管轄地方裁判所または相手業者の所在地を管轄する地方裁判所にて行われることになります。また契約書などに管轄の指定が記載されていることもあるので、その場合は該当する地方裁判所ということになります。
欠陥住宅裁判はあくまでも民事裁判なので、どちらが原告でも被告でもあまり関係有りません。起こした方が原告で、起こされた方が被告となるわけですが、最終的には供給側に対する責任追及という形で進行することになります。
欠陥住宅裁判は医療裁判などと同様で、極めて専門性が高いことに加えて、建築関連の法律が曖昧であったり、欠陥に気付くまでの時間経過があったりするため、簡単なものではありません。また東京地裁のように専門部(民事22部)が置かれている裁判所はまだ良いのですが、その他の地域における裁判所は未だに多くの時間がかかっているのが現実です。
欠陥住宅被害者側が裁判を起こす理由は様々ですが、多くの方はプライドをかけて争うといったパターンが多いようです。確かに業者から嘘ばかり並べられて、責任回避をされてしまえば、法廷論争しか選択肢が無くなるわけです。
そのような方々に対して支援するのが裁判鑑定プログラムです。
 
 
鑑定書とは
 
弊社に寄せられる裁判の鑑定依頼は増え続ける一方です。きっかけは弊社瑕疵検査の結果を知って判断されたり、以前から裁判をしていて鑑定書の作成を依頼されたり、弁護士に鑑定書の必要性をせがまれたり、更には和解や判決が出る寸前で釈然としない状況を感じて依頼してきたりと様々なパターンがあります。いずれにしても専門性の高い欠陥住宅裁判においては鑑定書が不可欠であり、論理的かつ法的な責任追及が必要となります。

鑑定書の内容は、瑕疵の原因を特定し、現在現れている現象との因果関係を証明することにあります。また同時に瑕疵にいたった背景や、責任関係なども要点となることがあるため、指摘していきます。

欠陥住宅問題において、業者側が裁判を起こす場合の理由は、下記理由しか考えられないものです。そう考えれば、消費者側が提訴することが自然であると考えられます。
1.金払え型

紛争になっている方の中で、最終残金の支払いを止めているとか、追加工事代金として請求されている金額を支払っていないといった状況はよくあることです。そのような場合に限り、瑕疵の有無は別として業者が提訴する理由になります。

2.不当要求型

瑕疵の存在とその損害程度や補修にかかる費用などを通告された業者が、債務不存在を理由に提訴する場合があります。どちらかと言うとあまり知識の無い小規模の会社に見られるパターンですが、墓穴を掘る場合がほとんどです。

欠陥住宅裁判は争点の絞り方が重要となります。争点を間違えてしまうと勝てる裁判も負けてしまうことになります。また争点は出来るだけ法的な部分で尚且つスケルトンに集中させることが望ましく、表面的且つ主観的な部分はなるべく避けることがポイントです。
争点の絞り方で良くないパターンを紹介します。


1.現象裁判

素人の方が建築士などの専門家を付けずに裁判を起こした場合に陥り易いパターンです。現象裁判とは、雨が漏れている、カビが生えている、またひびや隙間があるなどの見た目でも分かりやすい(マスコミがよろこぶ)現象の発生を羅列して、何十項目や何百項目も並べて争うといった状況を言います。確かに現象の酷さのみを考えれば弁護士を含め、裁判官などの訴訟関係者を説得し同情させることが出来るのでは、と考えがちですが、原因(瑕疵)となるべき事実を突きつけない限り、苦しい戦いになることが予測されます。また小さい事象までも羅列してしまえば、訴訟関係者から「クレーマー」と思われたりすることもあり、不利な立場になってしまうこともあります。
逆に考えれば原因が特定できた上で、現象を見せていけばこれほど大きな武器は無いということになるので、検査によって原因(瑕疵)の特定をすることが最善です。

2.程度裁判

雨が漏れている、カビが生えている、またひびや隙間があるなどの現象に対して、雨は滴程度なのか、バケツに溜まる程なのか、カビは何センチ四方に発生しているのか、ひびの長さは、幅は、など程度問題を争うものです。もちろん程度も重要な要素になりますが、問題は原因(瑕疵)であることを忘れてはいけないということなのです。
程度裁判はよく相手業者側の弁護士が責任の度合いを少しでも小さくしようとして主張してくることが多いのですが、裁判所から任命された専門委員や調停委員が誘導してくることもあります。いずれにしても重要なのは瑕疵の存在であり、程度問題はそれほど重要ではないと言うことです。これも原因の特定をしっかりとしていかなければ、程度の差に争点が移行してしまい、苦しい戦いになることが予測されます。

 
各トラブルの費用について
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※本業務は原則として㈱日本建築検査研究所にて行います。