ご依頼者様情報
下記注意事項をお読み下さい
検査依頼に際してのご注意 弊社の検査員は、近隣や業者をなるべく刺激しない配慮の下に、私服(普段着)で 訪問させていただいております。 弊社の検査員は、現地で検査費用を受け取る事はいたしませんので、ご協力願います。 所有権が移転していない建物(購入前の建売住宅等)の検査を依頼される場合は、 必ず持ち主(売主等)の許可を得ていただきます。 検査にかかる時間は欠陥事象が多いほど長くなりますが、それにより費用の差は生じません。 交渉などをご依頼される場合は、必ず依頼者(契約当事者)本人の同席が必要条件となります。 新築検査に際しては委託契約書を発行いたしますが、瑕疵検査の場合、 役務着手までの時間が短いことが考えられるため、意思表示のみで着手する場合があります。 二所帯住宅、共同住宅、併用住宅、また規模の大きい専用住宅に関しては、別途見積もりにて対応いたします。 予告無く価格の変更を行う場合がございます。 以下の事項を目的とする検査は受諾できません 弊社の立場 |
個人情報の取り扱いについて
(株)日本建築検査研究所(以下、当社といいます。)は、ご依頼者の個人情報の適切な取扱いおよび保護について、以下のように定めております。
1)個人情報に関する管理者及び管理者の連絡先
当社の個人情報に関する管理者は次の者とします。
(株)日本建築検査研究所 個人情報保護管理責任者 岩山健一
連絡先:日本建築検査研究所
平日/9:00~17:00(土・日・祝日は休み)
(住 所)〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-16 若草ビルB館3階
(TEL)03-5774-6883
(FAX)03-5774-6884
2)個人情報の適切な取扱および保護について
(1)個人情報の利用目的について
当社では、ご依頼者の個人情報の入手にあたっては、利用目的を明らかにするとともに、
定められた目的以外には使用いたしません。目的外の利用をする場合には、
事前にご依頼者の同意を得るものとします。
以下の場合に、個人情報を第三者に提供することがあります 。
1.情報提供について本人の同意がある場合
2.裁判所から、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情 報の開示に関する法律(平成十三年十一月三十日法律第百三十七号)に基づく 開示を命じる判決もしくは命令を受けた場合、または、警察などの公的機関か ら、刑事訴訟法(昭和二十三年七月十日法律第百三十一号)などの捜査権限を 定める法令に基づき正式な照会を受けた場合
3.人の生命、身体および財産などに対する差し迫った危険があり、緊急の必要 性がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
(2)個人情報の漏洩防止について
当社は、ご依頼者の個人情報への不正なアクセスや漏洩、滅失、毀損等を防止する ため、当社のウェブサイト等についてセキュリティの維持に努めます。
(3)個人情報の預託について
当社では、個人情報を含んだ業務を外部へ委託することはございませんが、紛争支 援などの場合、弁護士など関係者へ預託することがあります。その場合は、預託先 に対し当社と同等以上の個人情報保護対策を求めております。
以上