紛争支援プログラム
欠陥問題を起こした相手業者とやむなく裁判になる例は良くあることです。
相手業者も明らかな欠陥事象を見せられたとしても、補修費用の負担がままならなかったり、また責任が無いとまで言う業者も多く存在します。最良の方法は弊社が交渉の席に同席することで、訴外解決を図れることですが、中には言うことを聞いてくれない業者や、逆に恫喝してくるような業者もいるのです。
弊社の紛争支援プログラムにおいては、瑕疵検査を前提に、できるだけ論理的に欠陥や瑕疵を証明し、責任の所在を明らかにした上で交渉に臨むのですが、相手がテーブルについてくれなければ話になりません。
そのような場合はやむなく法廷論争ということになる場合も少なくありません。
弊社における昨今の交渉事例としては、案外スムーズに相手が要求を呑むといった状況が多く、２０００年以前などのように抵抗してくる業者が少なくなったという印象があります。
現在において比較的質の悪い業体は、2流のゼネコン、創業社長の小規模建売不動産業者、デザイナーと呼ばれる建築家などの一部の輩です。
大手ハウスメーカーやローコストを掲げているパワービルダーの中にも一部質の悪い企業が存在していますが、以前ほどではなくなりました。
いずれにしても消費者の方々にとっては、検査後の紛争支援プログラムにおける弊社の同席は、業者と対等に話が出来ることや、嘘が通用しなくなるといったことからも、価値のあるものになるであろうと思われます。
紛争支援料金
裁判鑑定プログラム
瑕疵や不具合現象があるにも関わらず、相手が応じない、対応しない、出てこない、話が出来ない、騙された、嘘を言われた、図面と違う、見積と違う、補修が出来ない、工事が終わらない、恫喝されたなどから始まって、相手業者から請求書だけが送られてきた、弁護士を介してきた、裁判所を通じて訴状が来た。このような状況に至ってしまっては法廷論争は止むを得ません。
建築裁判の紛争支援・裁判鑑定の流れ
 |
瑕疵詳細検査の実施契約書、地盤調査書、確認申請書、検査済証、設計図書確認の上、問題点の指摘を含めた瑕疵詳細検査を実施します。
現在気付いている現象のみならず、建物に法的瑕疵が存在しているか、 |
 |
鑑定書証の作成瑕疵詳細検査のデーターに基づき、鑑定意見書を作成いたします。
相手からの反論に対して、また裁判所からの質問等に対しての反論等の |
 |
裁判所への出廷弁護士の補佐として、証人として、また裁判所の現場立会い時の同席などが必要な場合。
依頼者や代理人弁護士の必要性に応じ、裁判の席に同席させていただきます。 |