欠陥住宅問題における損害賠償請求の最終的な落し所は、瑕疵を修補するために要する費用の合計額を相手に負担させるものであると考えられます。しかし瑕疵修補のために健全な部分も解体しなければならないことや、居住が不可能になる場合もあり、当然のことながらそれらに要する費用が含まれることになります。
また場合によっては実損を受けた家財道具の弁償費用や、弊社などの検査機関や建築士に調査をさせた費用等も含めることができるでしょう。
これらを踏まえて、瑕疵修補に要する費用を合算したときに、新築時の費用を上回ることもしばしばありますが、司法判断においてはあくまで修補にこだわるといった側面があります。