リフォーム業者は無資格者が誰でも参入できる、無法地帯です。
建設業は商売するに際して知事や国の許可を受けることが義務付けられています。しかし請負金額が一定額以下の工事のみを行う場合は、無許可でも容認されている現実があります。平成6年まではそれが300万円以下とされていましたが、平成7年からその額が500万円に引き上げられました。事実上の規制緩和です。
それに伴いリフォーム業者を名乗る会社が雨後の竹の子のように増え、且つ仕事の無い設計事務所などまで参入してきました。その数やすさまじいものです。
昨今詐欺事件として逮捕者まで出した、訪問販売によるリフォーム業者は法律の裏をうまく掻い潜って、500万円以下の工事を数回に及んで受注しているような状況も見受けられました。
このような状況から考えて、リフォーム業者はプロではない業者が多く潜んでいることをまず知るべきでしょう。
リフォーム工事における金銭トラブルは以下に示す内容が上位を占めています。
代金に見合った仕事がなされない
工事途中で追加工事代金として増額を強要される
見積内容が不明確
リフォーム工事は新築工事と異なり、複数の方法論が存在することや手順の考え方も複数存在していることから、業者の技術的知識や資質により金額に大きく差が出ることが考えられます。したがって悪徳業者は同じ結果を得る工事に対しても、手順を変えたり、高額な施工方法を採択することで、金額の水増しを図ってきます。また更には安い金額で受注しておいて、後で追加工事として膨らませていくことを予め会社のシステムとしているところもあるくらいです。
最近はテレビでも人気番組としてリフォームの技を競うようなものが人気を博しています。
ボロの家が斬新なデザインで蘇る、狭い家が広く効率の良い空間に変貌するなどあたかも魔法の如く変わっていく様は素人にとっては夢心地で見入ってしまうのも無理は無いでしょう。確かにリフォームによって空間が大きく変えられることは技術者として理解できますし、費用対効果からすれば建替えよりも良いと思われます。
しかし世間一般のリフォーム業者はこのような一部のテクニシャンのような人達とは大きく異なる現実があります。
また一部のテクニシャンや匠と言われる業者の仕事でさえも、弊社にトラブルとして持ち込まれるケースがあります。彼らはやはり建築を熟知していないことや、現場を知らな過ぎることが最たる要因で、トラブルに発展することが多いようです。
いずれにしても何らかのフィルターを通して、客観的に業者を見極めることが重要です。
そのフィルターの役目が第三者機関です。
近年刑事事件にまで発展したリフォーム詐欺とはいったい何でしょうか？
要は必要の無いものをあたかも必要なものと見せかけ、高額で販売することを言うのです。
その上「家がダメになってしまう！」如くの嘘偽りを並べ、消費者に選択肢も考える時間も与えず、高額な取引を半ば強要するといったような手法が見られるものです。
多くは訪問販売の形式を取っており、善人を装い点検などと偽り、人間関係をつくりますので、高齢者が騙されるといったケースが目立つのです。
中にはテレビコマーシャルをしているほどの企業もあり、知名度に惑わされるケースもあるようですが、不要なものを売るといったことにおいては、詐欺といえるでしょう。
リフォーム詐欺の特徴は、被害者が被害者と自覚していないことや、仮に被害を自覚されたにしても、羞恥心から言い出せないこともあります。またチンピラまがいの業者も多いので、消費者自らが告発することが出来ないでいる状況もあるようです。