ちょっと待て！その建築士の検査

既存住宅において瑕疵を探すことは簡単なことではありません。精度の高い検査機器を使用したり、計測等も必要になります。また常に新しい法律を知っていなければならないと言うことも要求されてきます。また施工方法や施工手順、更には設計などに関する知識も豊富でなければならず、最良の解決方法をイメージできなければならないのです。
検査機関に求められるのはこればかりではありません。検査において瑕疵や欠陥と判断したものを相手業者に堂々と伝えることが出来るかということです。もの造り（設計や施工）に未だ携わっている建築士は「明日は我が身」と思えば相手業者に対して要求することが出来ないと言った人が多いようです。検査というカテゴリーはそんなに甘い考えでは出来ないのです。またそのような人たちに検査という業務を行って欲しくないのです。

私は著書「欠陥住宅をつかまない１５５の知恵」「欠陥住宅に負けない本」「さらば欠陥マンション」においてメッセージを発信しています。それは年配の建築士が行う検査の質に対する警鐘に他ならないのです。
建築士の試験制度は過去に数回の見直しがなされています。昭和４０年代の半ば頃以前の試験制度は現在と異なり、学科試験（計画、法規、構造、施工）において極端に言えば一教科ずつ年越しで取ればよかったという状況がありました。また制度発足間もないことから、増員させると言った国策もあり結果としては現在よりも簡単な試験であったであろうことが言えます。また同時に高度成長期は建設業界もいい時期であり、スクラップアンドビルドと言ったように新築市場のみで企業が潤った時代でもあった訳です。そのような社会経験しかしていない人たちが現代における検査というカテゴリーを全うできると考えられますか？答えはもちろんNOです。

欠陥住宅問題で悩んでいる方々の動向として最近目立つのは、行政機関に苦情を申し入れてダメ！財団法人やNPO何とかと言った団体に相談してダメ！ボランティア団体や弁護士無料相談などに行ってダメ！登録制の任意団体や業界団体に相談してダメ！もちろん中には何らかの検査を行っている場合もあるのですが、どうにも納得できないということで、最後に弊社に依頼される方が実はたいへん多くなってきています。
たちの悪いのはNPO何とかや登録制の任意団体で、裁判までやって争点整理のミスで敗訴した後に弊社に持ち込まれる案件もあるのです。
弊社の検査費用や裁判鑑定も決して安い金額ではないのでしょうが、遠回りすればするほど紛争に費やす費用も時間も莫大になることは言うまでもありません。紛争解決の近道はやはり最初から弊社に相談してもらうことです。

弊社には他社や他の建築士の報告書がたくさん寄せられます。理由は上述のようなことが大半ですが、素人目にもおかしいと指摘される報告書がたくさんあるのも事実です。雨漏りの検査をしたという報告書に「雨漏りしている。至急原因を調べるべきである」という内容が記されているものがありました。その依頼者にしてみれば、雨漏りしているのは判っていて検査を依頼したわけです。その報告書が「雨漏りしている・・・」では何のための検査か分からなくなります。その挙句「こんな業者に依頼した貴方が悪い」などと説教をして帰ったそうですが、私に言わせればこの建築士はバカとしか言いようがありません。
結果として時間とお金の無駄ということに気付くのですが、このような建築士も実は多いということを知ってください。

● 行政、財団法人、NPO何たら、ボランティア団体、登録制の任意団体や業界団体はたぶん貴方の役には立ちません。
● 最初に弊社に相談することです。