契約は慎重に行いましょう。
後から権利を主張することが出来なくなりますよ。
建物の契約は大きく二種類あります。請負契約と売買契約です。土地が自己所有であれば必然的に請負契約となりますが、土地を同時に手に入れるような場合は売買契約となることもあります。
悪徳業者は違反行為を行うことを前提に、承諾書なるものを作成して押印を要求してきます。悪質な内容としては、「確認申請図面と異なることがあります」とか「検査済証を取得する建物ではありません」とかまことしやかに表現してきます。いずれにしても承諾書なるものは内容を良く確認してから押印することが必要です。
契約書に記載するべき内容は、時間（納期）金額（内訳明細書）内容（設計図書）が最低要求されてきます。その他に契約を履行する上での双方の決め事を細目記載したものが契約約款となります。契約約款は多くの場合施工会社が自ら作成したものを用意してきますが、自己防衛となるような文言が多いので、要注意です。
弊社は今まで数多くの業者の検査を行ってきました。その中で悪質な業者も数社存在していることも事実です。またその会社が持つシステムそのものに問題があり是正をさせられたことを根に持っている業者も存在します。大手ハウスメーカーの中にも弊社の検査が入ると聞けば、契約を断ってくるところも現存するのです。
ここで問題なのは、検査が入ることに難色を示す業者に果たしていい仕事が出来るのでしょうか？皆様の夢のマイホームを委ねることが出来るのでしょうか？見られて困るブラックボックスを有する業者に大切な資産の構築を任せられるのでしょうか？
少なくとも答えはNOであるはずです。
検査を入れると言ったとき、「第三者機関を入れていますから大丈夫です」と言う業者をよく見かけます。彼らが言うところの第三者機関とは、保証会社や性能評価機関、更には確認検査機関までをも含めて言う場合があります。しかしこれらの機関は弊社で言うところの第三者機関ではありません。業界団体の一部に過ぎないのです。言わば隠れ蓑です。 よって彼らの言う第三者機関と弊社が行う検査は全く視点が異なることを理解してください。
どんなに長い保証より、雨漏れしない家、地震で壊れない家の方がはるかに価値のあるものです。また建物の保証より業者の企業としての存亡の方が懸念されるところです。大手ハウスメーカーの中にも、クレーム対応が悪く、この先社会から相手にされなくなるであろうと思われる会社も数社ありますし、現にここ数年の間に営業を停止した企業も数社あるくらいです。
欠陥住宅にならないために設計者と施工業者を分離して発注しているから大丈夫！と言った人がいますが、大きな間違いです。設計者は施工を熟知していない人が多いことに加えて、施工者にものが言えないような人が多いようです。また悪く言えば人の金で遊ぶと言ったデザイナー気取りの愚か者も多く存在していることも事実です。
設計者と施工者を分離したからと言っても実は彼らの価値観はほぼ同じで、建物の完成ということにあるのです。いくら「施主の代理」だと言って施主と同じ目線で監理をしていると言っても、所詮建物の完成を急ぐのが彼らの仕事なのです。それに引き換え検査と言う業務は依頼者に代わって「正しいものを受け取る」という役務内容となります。完成を急ぐと言うスタンスではないのです。そのような意味からも真の「施主代理」ということになるのです。
検査を行う大きな目的は素人である施主とプロである設計者、施工者が対等になることで、価値判断を行う基準を共有する環境を造ることにあります。検査が介入することで、業者らは嘘がつけなくなります。また私の著作「欠陥住宅をつかまない１５５の知恵」の裏表紙の悪徳業者のよく言う文言も言えなくなるのです。 これからの時代は、検査機関が施主の代理として、相手側に設計者施工業者がいると言った構図が成立していくと思われます。